北村の日記

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野球賭博が

 相撲界だけでなく、独立リーグでも

野球賭博問題が発覚してしまいましたね。



JUGEMテーマ:社会の出来事






| 社会ニュース | 11:45 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
ギョーザ事件


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 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の

犯人が中国で捕まったみたいですね。

これで、まずは、安心して、中国産を

食べられます。


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JUGEMテーマ:ニュース





| 社会ニュース | 12:56 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
黄砂
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昨日、中国で黄砂が現れたようですね。

今日の夕方からは、風が強くなりそうですから

明日は大変なことになりそうですね。

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| 社会ニュース | 10:40 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
藤田志穂


ダイエットの常識を変えた!減量おやき

元ギャル社長の藤田志穂が、 「東京水」「シブヤ米」を

無料配布するなど、 アピール活動を積極的に行っていますね。

藤田志穂に対して、賛否両論ありますが、 口ばかりで

なにもしない人間に比べたら その行動力は素晴らしいと思うし、

 農業はやはり長期視点が必要だと思うので、 これからが

藤田志穂の正念場だという気がします。

いずれにしても頑張れ藤田志穂!


ギャル社長の部屋は、空気清浄機で空気も

もキレイにしていそう







| 社会ニュース | 22:14 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
藤田志穂
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元ギャル社長の藤田志穂が、「東京水」「シブヤ米」を
無料配布するなど、アピール活動を積極的に行っていますね。

藤田志穂に対して、賛否両論ありますが、
口ばかりでなにもしない人間に比べたら
その行動力は素晴らしいと思うし、
農業はやはり長期視点が必要だと思うので、
これからが藤田志穂の正念場だという気がします。

いずれにしても頑張れ藤田志穂!

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| 社会ニュース | 10:22 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
愛子様
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愛子様
が、不安要素があるとのことで、
不登校が続いていましたね。

宮内庁の記者会見や、学習院の対応などに対し
 賛否両論あるようですが、 まだ幼い愛子さまを、
寛大な気持ちで見守るような、 全体の暖かい空気が
大事かもしれませんね。

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愛子様も視力回復 子供に気をつけてくださいね


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| 社会ニュース | 13:36 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
JAL再生に問われる日本の航空行政
 法的整理も検討されている日本航空の再生プロジェクトですが
政府内では、JALの再生案として日本航空を国内線に特化させ
国際線は全日空に統合する案が浮上してきたようです。

前原大臣は、企業再生支援機構を使って、JALを再生させようとしていますが
企業再生支援機構の支援対象となるには

「3年 以内に事業再生が見込まれること」

が要件となっています。

JALは、不採算の国内外約50路線を廃止するほか、
グループ全体で1万人以上の人員削減を行う予定ですが
再建策としてはこれでは不十分とする見方が強くより収益力の高い企業に
生まれ変わるために、急激に収益が悪化している国際線を
切り離しそうとというもの。

現在の航空業界は、国境を超えた経営統合により「メガキャリア」と呼ばれる
巨大航空会社が次々に誕生しており、国際競争力を高める意味でも
国際線は全日本空輸(ANA)に集約させてしまおうという考えのようです。

全日空の方でも将来的に成長を続けるには、欧米を含む
国際線の事業拡大が欠かせないと考えており、成田空港の発着枠を多く持つ
JALの国際線の引継ぎは願ってもないこと。

全日空側は、JALの国際線発着枠を引き継ぐことができれば
「アジア・ナンバーワン」を目指して中国などアジア路線を中心に
積極的に路線開設していく方針のようです。

国交省は、1社独占にも繋がりかねない、この2社の住み分け案には
反対のようですが、航空業界は今やグローバルな競争社会。
このまま2社によるパイの奪い合いで、互いの収益を押し下げてしまっていては
海外の航空会社との競争には太刀打ちできず、いずれ、「メガキャリア」と呼ばれる
巨大航空会社に吸収されてしまう恐れがあります。

既に経済は、これまでのような国内企業の争いではなく
世界の全ての企業と戦わなくてはいけません。
もし本当に、日本のナショナル航空を残そうと思っているのなら
この案も案外いいのではないでしょうか。

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| 社会ニュース | 15:12 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
阿久根市長の独裁政治の暴走
 「ブログ市長」として、数々の話題を振りまいている
阿久根市の竹原信一市長(50)が、今度は、
市職員労働組合の了解なしに、来年の職員の定期昇給を
凍結する方針を示したことが判明しました。

竹原市長は、ブログ内で辞めて欲しい市会議員の投票を
募ったり、各課ごとの職員給与総額を書いた紙をはがした職員を
懲戒解雇したり、障害者に対する差別的な意見をブログに掲載したりと
様々な問題を起こしています。

しかし、このような問題に対して反対意見を述べる職員には
処分をちらつかせたり、本来、市長の暴走に歯止めをかけるべき
市議会などには解散をほのめかすなど、阿久根市の中では
誰もこの市長の暴走を止めることが出来ていません。

そうした中で、今回の横暴な措置に市職員労働組合は
「法的措置も視野に対応を検討したい」
としていますが、この市長は先に書いた懲戒処分をした職員に対する
地裁の決定に従わないなど、公職にありながら法制度を遵守せず、
自らの考えに固執していますから、法的手段に訴えたとして
それを正せるかどうか疑問です。

これまでの竹原市長の行動は、阿久根市民にとっては
市政改革の一環として支持され、議会との反発から
不信任決議による再選挙でも再び当選しました。
しかし、現在の行動はとても市政改革の一環とは言えず、
たとえ改革をするにしても、きちんとしたルールにのっとって
行なうのが民主主義の基本です。

これまでの歴史でも、恐怖政治に権力者の暴走は、
いい結果を招いたことはありませんから、市議会は
一刻も早くこの市長の暴走を止めるべく、自らの身を削ってでも
市民に審判を仰ぐべきではないでしょうか。

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| 社会ニュース | 11:53 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
デフレを実感!?速給与総額18ヶ月連続マイナス
 厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)で、
基本給や残業代などすべて含めた現金給与総額を調べているのですが
11月は前年同 月比2.8%減の27万7261円となり、これで18カ月連続
前年実績を下回りました。

この賃金の悪化が消費不振をうみ、さらにデフレを深刻化させる
という悪循環から抜け出すには、鳩山政権が打ち出す来年度予算に
どの湯女成長戦略が描かれているのか、そして波及効果の高い
経済対策が実施されるかにかかっています。

幸いにも、景気の先行指数といわれる株式市場は為替市場の円安傾向を
好感して値上がりしています。
景気の2番底3番底を防ぐためにも、来年の通常国会では
献金問題などの余計な事に時間を割かずに、自民・民主とも
未来の日本のための議論をリ尽くして欲しいと思います。

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| 社会ニュース | 12:09 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
COP15の政治合意「留意」で日本は・・・
 コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、
先進国の温室効果ガス削減目標や議事手続きに一部途上国が反発し、
13年以降の温暖化対策の国際的枠組みの構築を目指す
政治合意「コペンハーゲン協定」に「留意する」という形で閉幕しました。

今回COP15では、京都議定書に代わる新議定書の策定を
目指していたのですが、「温暖化は先進国の責任」と主張する途上国と、
途上国にも排出抑制の取り組みを求める先進国が対立するが激化し、
協定賛成を支援受け取りの条件とすることを考慮するということで
一応、合意したというだけのものとなってしまいました。

日本は、「鳩山イニシアチブ」として1990年比で25%の温室効果ガス削減を
国際社会に発表しましたが、地球の温室効果ガスの約4割を排出する
アメリカと中国が同じ枠組みの中に入ることを条件としていました。

しかし、今回のCOP15では、法的拘束力のある新議定書も作成されず
しかも「協定」さえも合意に至らなかった訳ですから、「鳩山イニシアチブ」を
実現することはなくとも、今後日本はどのくらい温室効果ガス削減に
取り組むのかが問題となってくるでしょう。

石油資源はいずれは枯渇することは目に見えているのですが
コスト的にはいまだに1番安いエネルギーであるため、各国とも
エネルギーの転換が進まないのです。

ですから、1番の温暖化対策は、温室効果ガスを排出しない
コストが安く高効率のクリーンエネルギーの開発です。
技術大国日本が、今後世界で生き残るためには
この部分を開発していくことこそ必要なのではないでしょうか。

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| 社会ニュース | 14:14 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP