北村の日記

日々のニュースの中で気になる話題をピックアップしています
お得情報
LINKS
お気に入り
Add to Google
My Yahoo!に追加

SPONSORED LINKS
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ランキング
SEOパーツ

  • seo
楽天ウェブサービスセンター
MOBILE
qrcode
OTHERS
無料ブログ作成サービス JUGEM
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています





| - | | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
第一生命
ウェブ検索するだけで楽天スーパーポイントがもらえる
「ポイント山分けもいいけど、このツールバーを入れると
最高1万ポイントが当たるラッキーくじが 毎日7種類も引けますよ!」


 第一生命が、東証一部に新規上場しましたね。

初値は公募価格を上回ったみたいですが

景気回復の足がかりとなるんでしょうかねえ。


ところで、この日立の洗濯機。
☆★☆ポイント分還元中!!!☆★☆ヒートリサイクル ビッグドラム ドラム式洗濯乾燥機 (洗濯10.0kg/乾燥6.0kg) (BDV3200L)日立 BD-V3200L

洗ってから洗濯物を出さなくてもシワにならない ということで、

今、人気があるみたいですね。


JUGEMテーマ:ニュース





| 経済ニュース | 11:01 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
田中良和
消費者金融比較なら「キャッシングくらべる君 」におまかせ!


「GREE」の創設者、田中良和さんが、

世界の億万長者1000人に33歳の若さで

選ばれましたね。

ゲームおたくの田中良和さん。

すごいジャパニーズドリームですね。

忙しい社長だから無添加生活で健康に気を使ってください。


JUGEMテーマ:ニュース





| 経済ニュース | 15:12 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
鳩山政権の経済対策第1弾 09年度2次補正予算は7兆円超か
 政府は、ドバイショックや円高などで冷え込む日本経済えを下支えするため
7兆円超の第2次補正予算を組むことで最終調整に入ったようです。

当初、鳩山内閣は、1次補正予算の見直しで執行停止した2.7兆円を
2次補正の規模とする方針でしたが、与党3党の調整が難航。
特に国民新党の亀井代表は日本経済を復活させるためには
10兆円規模の補正予算を組むよう主張しており、政府も
大幅な積み増しを図ることで、2日にも合意を目指す構えのようです。

今回の補正予算では、削減した2.7兆円に加え
市場金利が想定より低かったことで発生する
国債の利払い費の不要額など1兆円超の財源が
追加できる見通しとなり、実際に投入する金額、
いわゆる「真水」と呼ばれる金額も4兆円近くは確保できるようです。

今回の経済対策では、中小企業の資金繰り支援策の拡充に
1兆円の支出を盛り込む他、エコポイント制度やエコカー減税の継続、
国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の拡充などを重点に、
円高やデフレに対応した企業支援策なども検討している模様。

日銀も市場に10兆円規模の資金供給を発表していますから、
金融と財政の両面で、ひとまずデフレスパイラルからの脱却を
目指しすわけですが、今回の第2次補正予算は目の前の
経済の落ち込みを支えるためのもの。

日本経済が回復していくためには、民主党政権が
新たな成長戦略を示していく必要があり、今後は
10年度の予算でこの部分をマーケットにはっきりと
示していく必要があるでしょう。

今年度の税収は、37兆円程度と24年ぶりの低水準
となる見込みで、国債発行額は50兆円にまで達する見通しです。
しかも、更なる円高で来年度も大幅な回復は見込めませんから
せめて、明るい兆しが見えるような経済の舵取りが期待されます。

[PR]  カードローン 金利









| 経済ニュース | 11:28 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
円高加速で日本経済が更に・・・・・
 今日の東京外国為替市場では、米国の超低金利政策が長期化するとの
見方から円買い・ドル売り圧力が強まり、円相場は、前日比で1円以上も
円高が進んで、1時は、直近の高値水準である昨年12月18日の
1ドル=87円19銭を突破しました。

 為替相場は、世界の基軸通貨としてドル高を推し進め
世界中からお金を集めてきたこれまでの動きから、ドルを売って
円を含む他国通貨や金などを買う動きが加速しており、もはや
1ドル=86円台を付けるのは時間の問題とみられています。

 藤井財務相は、記者団に対し

「(為替相場が)異常に動いたときには、それなりの対応をしないといけない」

と述べ、円売り介入の可能性を示唆しましたが、世界の為替市場は
もはや1国の市場介入では、そのトレンドを変化させることはできませんから
市場関係者の間では、しばらくはこの円高圧力が続くとの見方が強まっています。

輸出産業とって、自国の為替相場は利益に直結する重要事項で、
これほど高い円高水準は、日本経済にとって大打撃ですが、
別の見方をすれば日銀や政府にとって、これは経済を好転させる
チャンスにに変える事が出来るかもしれません。

それは、為替介入の名の下、どんどん円を刷って
市場にお金を投入させることです。

自国の通貨価値を買い支えることは、現在のグローバル経済では
難しいことでも、自国の通貨の価値を下げるのであれば
その国の政府に世界経済はかないません。
だって、ただ、紙を使って印刷すれば済む話で、これに対抗して
市場が円高を維持するには、ドルを持ってなくてはいけませんから
所詮は無理な話なのです。

現在の市場価値で円を刷り続けて、ドルを保有して1ドル=100円台にのせれば
日銀は為替相場で、2割儲けがでますから、それを国庫に納入すれば
国債も償還できますし、予算も膨らませることもできます。
しかも、市場にお金を出回る訳ですから、日本経済を今のデフレから
インフレ基調に変える可能性もあり、縮小傾向の日本経済を
拡大路線に変化させられる可能性もあるのです。

もちろん、この政策には、ハイパーインフレや通貨危機という
多大なリスクが伴いますので、実践するとは思えませんが、
為替を円安に誘導するような政策と、内需を刺激する経済対策を
そろそろ本気で打ち出さないと、日本経済はこのまま沈没してしまう
可能性だってないわけでは決してないと、僕自身は思ってしまいます。

[PR] 二重あご 解消




| 経済ニュース | 13:09 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
取り残される日本経済
 昨年のリーマンショック以後、世界の主要各国では
景気の回復傾向に伴い株価が上昇していますが、
唯一、日本株だけが先行きへの不安感はぬぐえず株価が
低迷しています。

日本株が上昇できない一つの大きな要因が
為替の円高。

輸出産業が主な日本経済では、円高は収益を圧迫する
重大な案件であり、主要取引国である米国が長期的な
金融緩和政策の継続を表明していることからも、今のところ
為替が円安に傾く兆しが見られないことかが株価の低迷を招いています。

ですが、日本経済が落ち込んでいるのに為替では
円の価値が高まっているのは本来ならおかしな話。
もし、世界経済がはっきりとした回復基調の中
このまま日本経済の低迷が続いてしまったら、この後に
待ち受けるのは、ハイパーインフレによる通貨危機です。

そのような事態を避けるためにも、必要なのは内需を拡大させる
「成長戦略」なのですが、鳩山政権は、「事業仕分け」などで
予算を削減するばかりで、内需拡大への道筋は一向に見えてきません。

政府は公式に、日本経済が「デフレスパイラル」に陥っているのを
認めましたが、今、求められているのはこのデフレを脱却する
有効な対策。

その意味でも、これからは管直人副総理の舵取りにこそ
日本の未来がかかっているのではないでしょうか。

[PR] 北欧 インテリア





| 経済ニュース | 11:08 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
中国経済 景気回復鮮明に
 中国国家統計局が昨日、2009年7〜9月期の
国内総生産(GDP)速報値を発表しましたが、
物価変動を除いた実質成長率は前年同期比8・9%と
高い成長率を記録しました。

世界経済が落ち込む中、中国政府は、09年は8%前後の成長率を
目標としていたのですが、08年11月に政府が打ち出した
4兆元(約53兆円)の景気刺激策の効果でその目標は達成される見通しです。

1〜9月期の中国経済では、鉄道や道路の建設、不動産開発などをさす
固定資産投資が前年同期比33・4%増と高い伸びを示し、
小型車の自動車取得税減税や、農村での買い替えに補助金を出す
購入促進策などによって個人消費も17・0%増えています。

景気回復の足取りが重い日米欧などの先進国とは対照的に、
順調な回復ぶりを見せている中国経済ですが、 9月の輸出は
前年同月比15・2%減と依然としてマイナス。

今回の景気回復は、金融緩和策によるバブルの様相も呈していますから
その反動が世界経済に大きな影響を与えないよう、中国政府は
舵取りを間違えないよう気をつけなければいけませんね。

[PR]  MYリンクス





| 経済ニュース | 10:29 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
世界経済は復調加減?
 
週明け8日の東京株式市場は、前週末の米国株式市場の上昇や円安を受け、
株価が一時、8カ月ぶりに9900円 台まで上昇し、大台の1万円台にまで
回復の兆しを見せています。

 これは、米経済の様々な経済統計は、市場の予想ほど落ち込んで
いることがなかったため、アメリカの景気の回復期待が広がりっているためで
円相場も1ドル=98円台と約1カ月ぶりの円安水準となり、日本の主要産業である
電機や自動車、機械などの輸出関連株の業績回復が期待されているためです。

政府が発表している景気ウオッチャー調査でも、3カ月前と比べた
現在の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比2.5ポイント上昇と
5カ月連続で改善しており、エコカー購入補助や定額給付金などの
景気対策も啓機会善意貢献しているとみているようで、景気総合判 断は
4カ月連続で上方修正されており、「悪化に歯止めがかかりつつある」
と考えているようです。

本格的な経済回復というのは、まだまだ先でしょうが、政府やマクロ経済指標が
示すとおり、本当に経済は悪化に歯止めがかかりつつあり、回復に向けて
動き出しているのでしょうか?

政府が発表した4月の完全失業率は、5.0%と5年ぶりの高水準ですし
有効求人倍率も0.46倍と過去最低水準にまで落ち込んでいます。

雇用統計は、景気動向に遅れて反応するとは
この指標を見る限りでは、経済が回復の兆しを見せているとは
とても思えず、むしろ過去割いての水準にまで落ち込んでいると
いえるでしょう。

そして、恐らく日本経済、特に内需に関して今後、いくら世界経済が
回復してもよくなることはもうないのでないでしょうか。

私達は、そういうものだと思って生活していかなくては
今後生き残っていけない時代に突入した気がします。

[PR] 大学 中退 就職









| 経済ニュース | 10:13 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
トヨタ北米で増産計画
 
トヨタ自動車が、一昨日、、6〜8月の北米での生産を
現在の計画より6万5000台増やす方針を明らかにしました。

 米国の新車市場の低迷を受けてトヨタは08年夏以降から
生産体制を大きく縮小してきましたが、生産調整による在庫一巡と
アメリカ市場が底を打ちつつあると判断したことから、今回の増産が
決定されたようです。

日本を代表する企業であるトヨタ自動車が増産体制に入ることで
自動車産業は裾野の広い国の基幹産業ですから、国内景気にも
いい影響を与えそうな久々の嬉しいニュースです。

しかし、仮にアメリカおよび世界経済に復活の兆しが見え
生産が増えた場合、自動車産業は雇用問題をどう考えて
いるのでしょうか。

昨年末の派遣切り問題から、再び増産体制担った時の
人員確保に派遣会社を使うのは世間が許さないのでは
ないでしょうか。
仮に派遣社員を使って、再び派遣切りを行ってしまっては
企業のイメージダウンは計り知れないものになるでしょう。
かといって、正社員を増やしてしまっては、固定費を増やすことなり
景気変動に対応しきれず、財務体質を圧迫してしまいます。

民主党は、派遣法の改正にも積極的に動き出すでしょうし
前回のように派遣社員をいいように使うのは難しいと思われます。

それとも、もどもと過ぎれば熱さ忘れるの諺通り、
派遣切りの問題などは忘れて、再び、派遣社員が増えるようであれば
日本は、安心して暮らせる社会とはなることはないでしょうね。

[PR] ゴルフ スライス









| 経済ニュース | 09:15 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
与謝野経財相が「景気底打ち宣言」
 
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は2日の閣議後会見で、
日本経済は1−3月が「底打ちの時期だったと思う」などと述べ、
4〜6月期以降には景気が上昇し、年末から来春にかけて
日本経済が回復軌道に乗るとの認識を示しました。

日本経済は1〜3月期に実質GDPが年率換算で−15.2%という
過去最悪の数字を記録しましたが、鉱工業生産指数が2カ月連続で
上昇するなど足元の生産が回復している指標などもあり、与謝野大臣は
「生産は明らかに各分野で回復し始めた」と述べています。

経済危機前の水準に回復するには「来春までかかるのではないか」
との見通しを明らかにしていますが、追加経済対策などで日本経済を
下支えしたことで、経済の最悪期は脱したと感じているようです。

日銀などの景気判断を情報修正しており、政府は日本経済が
回復基調にあることを盛んにアピールしていますが、
4月完全失業率は5.0%と約5年半ぶりの5%台であり
優子求人倍率は過去最悪に並ぶ0.46倍と雇用関連統計は
記録ずくめの悪化ぶりで、今後さらなる悪化も予想されています。

しかも、全国消費者物価指数は3月・4月と2カ月連続のマイナスとなり
日本経済は「デフレスパイラル」に陥る寸前。

エコノミストの中には、政府の追加経済対策の効果は
あくまでも1時的であり、輸出産業に依存する日本経済が回復するのは
アメリカ経済が回復のメドが立つが2010年後半だとする意見もあります。

いずれにせよ、一般庶民はリーマンショック以前の好景気の
影響をあまりうけず、不景気の影響だけをモロに受けてしまっているため
国内消費は冷え込んだままです。

せっかく税金を使って経済対策をするのならば、経済指標を
押し上げるような政策ではなく、恒久的に国民生活を改善させてくれる
ような政策を国民は望んでいるのですが、政府の政策は、はたして
本当に国民目線の政策といえるんでしょうかね?

[PR] ベアミネラル






| 経済ニュース | 10:52 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
アメリカ経済 景気後退局面かtら抜け出せるか
 米金融規制当局は7日、大手19行を対象とする「ストレステスト(健全性審査)」
うぃ実施した結果、大手銀行10行に対し746億ドルの資本増強を要求しました。

テストの結果、資本増強を求められたのは、
バンク・オブ・アメリカが339億ドル、ウェルズ・ ファーゴが137億ドル、
GMACが115億ドル、シティグループが55億 ドル。

過去数十年で最も深刻なリセッション(景気後退)局面を迎えている
アメリカ経済ですが、政府はその局面から抜け出すために
金融機関の信頼を回復を優先しています。

昨日のアメリカの株式市場は、住宅販売件数の落ち込みが
当初予想よりひどくなかったことから、銀行の「ストレステスト(健全性審査)」も
それほど悪くないのではないかという期待感から、株価が値上がり
しれにつられるように、日経平均株価も9000円台にまで回復しました。

しかし、大手銀行10行が資本増強を求められる結果となったことで
アメリカ経済、ひいては世界経済が順調に回復するかどうかは
今後のアメリカ政府の舵取りによって大きく変わってくるのではないでしょうか。

少子高齢化が進む日本は、国内GDPがこれ以上拡大する見込みは
少なく、持続的な経済成長を続けていくには、相変わらず外需に頼るしか
ありません。

それなのに、自動車と電機業界にこびるような補正予算を組み
将来世代に借金の付けを回すバラマキと相変わらずの公共投資による
無駄使いをしているようでは、内需主導型の経済回復など
望めそうにありませんね。

[PR] ダイエット 水分補給







| 経済ニュース | 13:27 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP