北村の日記

通常国会での予算審議前に健康上の理由から藤井財務相が
辞意を表明したことで、後任人事問題が注目されていましたが
昨日、管直人副総理兼国家戦略担当相が就任するが決定しました。

旧大蔵省職員や閣僚として予算編成を熟知する藤井氏から
管氏が財務相に就任したことを市場関係者は

「民主党の重鎮で、党内外ににらみが利く」

との前向きに評価する一方で、

「経済や財政政策の手腕は未知数」

との懸念の声もあり、財務大臣は為替相場や株式市場に大きな
影響力があるだけに、今後の管財務相の言動が一層注目されます。

藤井財務相は、閣僚経験者の少ない新政権にとって
数少ない入閣経験者だけに、政府内では予算委員会や国会での
役割に大きな期待があったと思うのですが、表面上は健康上の理由でも
今回の藤井財務相の辞任には、小沢幹事長や鳩山総理との板ばさみに
嫌気が差したともいわれています。

予算の成立は、政府の1番大きな仕事ですから、藤井大臣が
それだけの理由でその責任を放り投げたとは思えませんが
小沢さんは、元々、藤井大臣の財務相就任には難色を示していた
とも言われています。

また、小沢幹事長が党の意向として、地方からの陳情を
政府に要望しに行った際には、予算の進み具合が政治主導ではない
と藤井財務相を名指しするような勢いで怒ったとも言われており、
今回の辞任劇には、小沢幹事長の意向が働いていたとの噂も出ていますが、
民主党はとにもかくに日本経済を下支えするためにも第2次補正予算や
本予算はできるだけ早期に成立させたいところ。

3月には、予算と引き換えに鳩山首相は首を差し出すのでは
との予想もありますから、時期総理候補の管さんが財務相として
どのような手腕を発揮してくれるのか、今後、注目されるところですね。

 政治資金問題に揺れる鳩山首相は、2010年度予算案の
閣議決定を受けた記者会見で、日米間の懸案事項ながら
問題を先送りした普天間基地移設先問題の新たな移籍先を
来年の5月までには決定したいと表明しました。

この普天間基地の移設先問題は、社民党や国民新党の
反対で妥協点が今年中に決まらず先送りされていましたが
首相が期限を明言したことで、沖縄県内移設に反対した連立与党である
社会党や国民新党が、今度は政府与党の一員としての
新たな移設先を責任をもって決める必要が出てくるのではにでしょうか。

民主党はもちろんのこと、社民党もこの米軍基地問題は
野党時代は、ただ反対していればそれでアイデンティティーを
国民にアピールすることが出来ました。
しかし、この両党は、政権交代後は責任ある政府の一員として
問題に取り組まないと、住宅地に隣接する非常に危険な
普天間基地をそのまま放置してしまうことになります。

全てをグアムに移設することは現実的ではありませんから
日本国内の沖縄以外のどこかに基地の機能を移さなければ
いけませんが、国内で果たして米軍基地を受け入れるところを
与党3党は5月までに本当に見つけることができるのでしょうか。

日本は、安全保障を日米安保に頼っている以上、
米軍の意向を無視することはできませんし、米国にとっても
沖縄の基地は戦略上重要な起点ですから、そう簡単に手放す
とは思えません。

果たして、リーダーシップが発揮できていない鳩山首相に
本当にこの問題を解決させることができるのか
非常に不安に思えるのはぼくだけでしょうかねえ。

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 民主党の目玉政策である子供手当ての財源について
地方に負担を求めるかどうかで長妻昭厚生労働相と
原口一博総務相が対立していましたが、最終的には
地方側がこれまで負担していた児童手当分約６１００億円を
来年度に限って負担してもらうことで最終決着したようです。

来年度は、これまでの児童手当と変わらない月額１万３千円を
支給する子供手当てですが、税収減による財源不足から
財務省と厚生労働省はこれまで地方が負担していた児童手当分を
今後も継続して負担してもらうよう税制大綱に盛り込もうとしていました。
これに、地方自治を預かる原口総務大臣は強く反発し、
子供手当てはあくまで全額国庫負担するよう反発していましたが
最終的には、廃止予定だった児童手当を暫定的に存続させ、
新制度による支給分を国が全額負担することで地方にも
財政負担してもらうことで3者が合意にいたった模様です。

この子供手当ては、鳩山首相が小沢幹事長から要望のあった
所得制限をはねつけてまで、マ二フェスト通りに実行しようと
している政策です。
本来、この子供手当ては、民主党政権の責任として
全額国庫負担で行なうことが筋だとは思うのですが
原口大臣は地方自治体に配分する地方交付税額を
負担額より多い1兆１千億円増加させることで、地方には
実質的な負担増とならないとのことから、合意にいたったようです。

まあ、支出が増えてもそれ以上に収入が増えるのですから
地方にとってもいいことかもしれませんが、地方に負担を求めるなら、
交付税を減らして全額国庫負担することに何か不都合なことが
あるのでしょうか。

よくわからないやり方で、マニフェストを守れない印象を
与えてしまう今回の騒動は、民主党にとってマイナスイメージにしか
ならないのですから、透明化もいいですが鳩山政権には
もっと裏での根回や調整ができる人がいないものなのでしょうかねえ。

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鳩山首相は、昨日、党から要望された暫定税率の維持や
子供手当ての所得制限など、マニフェスト違反ともいえる項目に対して
決断を下し、ガソリンの暫定税率は仕組みを変えて税率を維持、
子供手当ては所得制限なしとすることを決断しました。

「最終的な結論は私が決めます」

常にこう言ってきた鳩山首相ですが、党側から

「政府が来年度の新規国債発行の枠を『約４４兆円以内』に決めた以上、
　財源確保のため、党が（マニフェスト違反の）泥をかぶる」

とまで言われてしまっては、さすがに首相も党の要望には
無下に逆らうことが出来ず、小沢幹事長と会談し了承を得た後
今回の発表に至ったようです。

他にも、たばこ税が1本5円の大幅値上げになるなど
来年度の税制大綱には財源不足を補うための増税策が
盛り込まれているようですが、民主党には国民との約束である
マニフェストを反故にするわけですから、きちんとした
税金の使い道を示して欲しいと思います。


特に経済対策は、今や一刻を争う事態ともいわれていますから
地方の活性化や雇用確保、中小企業対策など早急に実現して
欲しい項目です。

政府は、暫定税率を維持する代わりに、2兆円の特別枠で
経済を下支えする経済対策を行なうとも発表していますから、
本当に国民のためになるなるようにお金を使って欲しいと思います。

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 自民党の谷垣総裁は１７日の記者会見で、民主党がマニフェストの
目玉政策の１つである子ども手当へに、所得制限導入などを求めたことに対し、
 「マニフェスト（政権公約）と違う現実が目の前に迫ってきている以上、
　国民に信を問うくらいの覚悟が必要になっているのでないか」

と、鳩山由紀夫首相 に衆院解散・総選挙を求めました。

事の発端は、幹事長の小沢氏が政府に対して出した要望書の中で
選挙前には所得制限なしと公言していた子供手当てに、
国民の要望として所得制限を設けるよう要望し、
鳩山首相も前向きに考える発言をしたことにあります。

麻生政権下では、民主党が国民の政党支持率上昇と
内閣支持率の低下を理由に早期解散を要求していましたが
麻生さんは総理の専任事項としてなかなか衆議院の解散に
踏み切りませんでした。
このような過去がありながら、野党に転落したしまったら
下の根の乾かないうちに早期解散を要求するなんて
なんとなく滑稽な感じがします。

そして、自民党政権時代とは違う形の政権運営を望んで
国民が選んだ民主党政権は、あれだけ選挙前には
政権公約を4年で実行するといっておきながら、たった3ヶ月で
マニフェストを翻し、しかもその理由を国民に明確に説明しません。

まあ、両党とも基は同じ政党ですから、どちらが政権についても
あまり変わらないのかもしれませんが、悪い部分まで
こんなにも似通ってしまっていては国民は選挙で何を選べば
いいのでしょうか。

それにして、今、鳩山政権で検討されている子供手当ての
所得制限の額は2000万といわれていて、該当するのは
１％程度との事です。
はっきりいってこれでは、余分な事務経費をかけて
地方に多大な負担を強いるだけではないでしょうか。
国民が民主党に1番望んでいるのは、税金の無駄使いをなくす
ことのはずですが、面子を保つために余計な税金をかけるなんて
意味のないのではないでしょうかね。

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 民主党の目玉政策の１つである子供手当ての支給要件が
当初の予定と変わってきそうな気配です。

これまで連立政権を担う社民党と国民新党は、来年度から
実施する予定の子供手当てには、所得制限を設けるべきだと
主張していましたが、鳩山由紀夫首相も15日夜の記者会見で、

「国民の世論も所得制限が あってしかるべきだという思いが強いと思う」

と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示したました。

鳩山首相は

「衆院選マニフェスト（政権公約）では所得制限は付けない
　という方向で一応決まっている」

としながらも、

「国民の思いがどの辺にあるのかということを
　しっかりとチェックして政府の対応を決めたい」

と、マニフェストに固執しない姿勢を示しています。

確かに、景気低迷による税収が不足している現状では、
予算を抑える意味や税金の基本理念である所得の再配分、
必要なところに予算を回すという民主党の理念などを考えても
所得制限はあってもいいかと思います。
ただ問題は、支給する人達の所得をどうやって把握するのか
ということと、膨大な事務費をかえてまですることに意味があるのか
ということだと思います。

例えば、所得制限を年収500万円以下とした場合
501万円のお父さんと専業主婦のお母さんの家庭には支給されず
３００万円ずつの共働きの家庭には支給するということに
なってしまうでしょう。

また、所得制限を1000万円とした場合、それほど多くの
人が1000万円の年収があるとも思えず、多大な事務費が
かかり、所得制限をしないほうが必要経費がかからないという
可能性だってあるのです。

もちろん、どうせやるなら、所得制限をして低所得者の人に
より多くの手当てが支給される方がいいとは思うのですが
この問題は麻生政権下の定額給付金のときにも、大問題と
なって地方に丸投げされた経緯があるのですから、
政権与党の一員である3人の党首にはそこの所の
現実を見定める責任というのがあるのではないでしょうか。

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 長妻厚生労働相は、年金記録問題の対応策の一環である
コンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との
照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を
見直す方針を固めたようです。

民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」は
水ター年金こと 長妻氏が大臣に就任したことで、大きく前進することを
期待されましたが、これで大幅に後退する格好となってしまいました。

今回、断念せざる終えない事態になってしまった背景には、
この２年間での予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが
要因のようですが、この問題解決に期待する国民は非常に多かった
だけに今回の決定は、民主党政権の支持率に大きな影響を与えてしまう
可能性があります。

最近の民主党は、野党時代と政権与党になった後での、
主張と行動に大きな隔たりを感じざる終えません。
まあ、責任のない野党時代の言葉を、そのまま実行に移せる
とは思っていませんでしたが、それにしてもマ二フェストに記載されている
主要な政策まで次々と方向転換している印象を与えてしまっている
今の政権運営は、初めて政権を奪取したことを差し引いても
チョッと目に余るものがあるような感じがします。

確かに、今の日本の最優先課題は景気回復であり、
そのために必要な予算を確保するためには、その他の予算を
削らなければならないことは理解できます。
しかし、民主党政権後、３ヶ月たっても見に見える実績は特になく、
逆に、普天間問題や献金問題、補正予算の策定など不安要素が
次々とでてきてしまっている現状では、来年度の予算編成次第では
鳩山政権の支持率も一気に下がってしまう可能性だってあります。

民主党の政策が早期に全て実現するとは誰も思っていないでしょうが
民主党政権にはこれまでの蓄積による信頼というものがないわけですから
国民に安心感を与える意味でも、民主党はなにか１つでも早期に
公約を実現する必要性があるのではないでしょうか。

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鳩山内閣は、第２次補正予算における緊急経済対策として
国民新党の主張に歩み寄り、当初案より1000億円増額することを
決め、今朝、閣議決定されました。

民主党政権は第1党ながら、普天間基地の問題や郵政民営化問題
そして今回の経済対策など重要な政策決定においては、連立の
パートナーであるこの２つの党の意向が色濃く反映されており、
まさに政府内の野党のような様相ですが、鳩山首相はこの事態を

「やはり連立政権を維持していくことが政権安定につながる。
　ここは我慢のしどころだ」

と、安定した政権運営を優先させる姿勢を示しています。

特に、亀井大臣は、少数政党の党首らしまらぬ存在感で
政府内での発言力を高めており、まさにやりたい放題の
感があります。

確かに、参議院では、この2党の議席がなければ
過半数を維持できないわけで、その意味において
この2党は重要な存在であるわけですが、しかし
主導権はあくまでも両院の第1党である民主党にあるはず。
それなのに、ここまで2党に振り回されている現在の状況に
私は民主党政権の頼りなさが心配になります。

だって、経済対策の規模が、７.１兆円と７.２兆円って
それほど違いがあるのでしょうか？
この程度の違いだったら、鳩山首相のリーダーシップで
先週の内にどちらかに決めてしまった方が印象がよかったはず。

現在、鳩山内閣の支持率は低下しているようですが,
私達は民主党に期待こめて政権を任せたのですから
このままズルズルとこの2党に引きずられていくようだと
連立を組む２党ではなく国民から愛想をつかされてしまいますよ。

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 鳩山内閣は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた
目玉政策の一つである高校授業料の実質無償化を、
所得制限を設ける方向で検討に入った模様です。

　これは、現状でも低所得の家庭には都道府県などが
独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば
すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、
減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなるためのようですが
文科省は所得制限導入に反対しており、来年度の予算編成では
協議は難航すると予想されます。

もう一つの目玉政策である子供手当てに関しても、
社民党、国民新党が所得制限をもけることを主張しており
民主党が掲げたこの２つの目玉政策は、弱者救済の色が濃くなって
きましたが、ここで問題となるのは、所得制限はする際の
手間とコストです。

確かに、所得制限を設け、高額所得にも支給するはずだった分を
低額所得者に分厚く支給するのは、一見、正しいように見えますが
それには大変な事務経費がかかってしまいます。

麻生政権時に、配られた定額給付金だって、一時は、所得制限を
設けようとしたこともありましたが、そのためのコストが２０００億円
かかるともいわれました。

野党時代ならば、無責任に発言できたことも政権与党となり
権力と責任が重くのしかっている今、果たしてそれだけのコストを
かけて支給するのがいいのかどうか、もう一度、議論する必要が
あるでしょう。

社民党や国民新党は、参議院対策として民主党と連立していることを
自分達も分かっており、もし、来年の参院選で民主党が過半数を確保すれば
切られる運命にあることも招致しているので、与党政権にありながら
野党のように言いたいことだけを声高に叫んでいます。

国の予算を事業仕分けでは費用対効果で仕分けた民主党ですが
自らの政策に関しても、費用対効果を充分い検討する必要性が
あるのではないでしょうか。

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 平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る「事業仕分け」が、
昨日、最終日を迎え、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など、
いわゆる「埋蔵金」の国庫返納を含め１兆６千億円を超える予算の
の削除を行政刷新会議に提案する形になりました。

「事業仕分け」人は、仕分け作業の対象となった４４９事業のうち、
７４事業を廃止、１９事業の予算計上を見送り、１３２事業を予算縮減と
判定したわけですが、予算編成過程を公開とし、既得権益の確保を前提せずに
無駄を省く今回の手法は、国民の高い関心と支持を集めましたが、
一方で、効率重視のやり方や判定内容へはかなりの批判が集まるなど
賛否両論が渦巻く結果となりました。

今回、初の試みとなった「事業仕分け」は、休日をはさんで前半戦と
後半戦に分かれたわけですが、印象としては前半戦はバッサバッサと
予算を削減していた事業仕分けチームも、メディアや有識者の批判に耐えかね
後半戦は尻すぼみしてしまった印象はぬぐいきれません。

後半戦の方が予算規模の大きな事業が目白押しだったにもかかわらず
削減額は300０億円程度の規模であり、削減額は当初の目標である
3兆円を大きく割り込んでしまいました。

僕は、この事業仕分けが最終的な判断ではないことを前提とするならば
この段階では、徹底的に費用対効果で仕分けしてもよかったのではないかと
思っています。

例えば、多くの批判にさらされた次世代スーパーコンピューター開発の
予算凍結ですが、現在、日本最速のスーパーコンピューターは
長崎大学の助教授が秋葉原でも売っている安価な材料を使って
作ったスーパーコンピューターで、その開発費はなんとたったの約３８００万円。

何億もの予算を投入して開発しているスパコンが、日本でさえ1位となれない
ようなプロジェクトに本当にお金を出す価値があるのかは、考えないと
いけないでしょう。

これらの事実も、「事業仕分け」によって世間にさらされた事実であり
やはり情報を公開して初めてわかるということは、官僚太りを招く
無駄な予算は、政府内にはもっとありそうな気がします。

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