平成22年度予算の概算要求の無駄を削る「事業仕分け」が、
昨日、最終日を迎え、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など、
いわゆる「埋蔵金」の国庫返納を含め1兆6千億円を超える予算の
の削除を行政刷新会議に提案する形になりました。
「事業仕分け」人は、仕分け作業の対象となった449事業のうち、
74事業を廃止、19事業の予算計上を見送り、132事業を予算縮減と
判定したわけですが、予算編成過程を公開とし、既得権益の確保を前提せずに
無駄を省く今回の手法は、国民の高い関心と支持を集めましたが、
一方で、効率重視のやり方や判定内容へはかなりの批判が集まるなど
賛否両論が渦巻く結果となりました。
今回、初の試みとなった「事業仕分け」は、休日をはさんで前半戦と
後半戦に分かれたわけですが、印象としては前半戦はバッサバッサと
予算を削減していた事業仕分けチームも、メディアや有識者の批判に耐えかね
後半戦は尻すぼみしてしまった印象はぬぐいきれません。
後半戦の方が予算規模の大きな事業が目白押しだったにもかかわらず
削減額は3000億円程度の規模であり、削減額は当初の目標である
3兆円を大きく割り込んでしまいました。
僕は、この事業仕分けが最終的な判断ではないことを前提とするならば
この段階では、徹底的に費用対効果で仕分けしてもよかったのではないかと
思っています。
例えば、多くの批判にさらされた次世代スーパーコンピューター開発の
予算凍結ですが、現在、日本最速のスーパーコンピューターは
長崎大学の助教授が秋葉原でも売っている安価な材料を使って
作ったスーパーコンピューターで、その開発費はなんとたったの約3800万円。
何億もの予算を投入して開発しているスパコンが、日本でさえ1位となれない
ようなプロジェクトに本当にお金を出す価値があるのかは、考えないと
いけないでしょう。
これらの事実も、「事業仕分け」によって世間にさらされた事実であり
やはり情報を公開して初めてわかるということは、官僚太りを招く
無駄な予算は、政府内にはもっとありそうな気がします。
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