北村の日記

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民主党の目玉対策は所得制限付き
 鳩山内閣は、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた
目玉政策の一つである高校授業料の実質無償化を、
所得制限を設ける方向で検討に入った模様です。

 これは、現状でも低所得の家庭には都道府県などが
独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば
すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、
減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなるためのようですが
文科省は所得制限導入に反対しており、来年度の予算編成では
協議は難航すると予想されます。

もう一つの目玉政策である子供手当てに関しても、
社民党、国民新党が所得制限をもけることを主張しており
民主党が掲げたこの2つの目玉政策は、弱者救済の色が濃くなって
きましたが、ここで問題となるのは、所得制限はする際の
手間とコストです。

確かに、所得制限を設け、高額所得にも支給するはずだった分を
低額所得者に分厚く支給するのは、一見、正しいように見えますが
それには大変な事務経費がかかってしまいます。

麻生政権時に、配られた定額給付金だって、一時は、所得制限を
設けようとしたこともありましたが、そのためのコストが2000億円
かかるともいわれました。

野党時代ならば、無責任に発言できたことも政権与党となり
権力と責任が重くのしかっている今、果たしてそれだけのコストを
かけて支給するのがいいのかどうか、もう一度、議論する必要が
あるでしょう。

社民党や国民新党は、参議院対策として民主党と連立していることを
自分達も分かっており、もし、来年の参院選で民主党が過半数を確保すれば
切られる運命にあることも招致しているので、与党政権にありながら
野党のように言いたいことだけを声高に叫んでいます。

国の予算を事業仕分けでは費用対効果で仕分けた民主党ですが
自らの政策に関しても、費用対効果を充分い検討する必要性が
あるのではないでしょうか。

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