北村の日記

日々のニュースの中で気になる話題をピックアップしています
お得情報
LINKS
お気に入り
Add to Google
My Yahoo!に追加

SPONSORED LINKS
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ランキング
SEOパーツ

  • seo
楽天ウェブサービスセンター
MOBILE
qrcode
OTHERS
無料ブログ作成サービス JUGEM
<< 年金記録の全件照合 2年で完了は幻に | main | 何処がなっても与党は与党で野党は野党 >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています





| - | | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
政府もついに子ども手当、所得制限を検討
 民主党の目玉政策の1つである子供手当ての支給要件が
当初の予定と変わってきそうな気配です。

これまで連立政権を担う社民党と国民新党は、来年度から
実施する予定の子供手当てには、所得制限を設けるべきだと
主張していましたが、鳩山由紀夫首相も15日夜の記者会見で、

「国民の世論も所得制限が あってしかるべきだという思いが強いと思う」

と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示したました。

鳩山首相は

「衆院選マニフェスト(政権公約)では所得制限は付けない
 という方向で一応決まっている」

としながらも、

「国民の思いがどの辺にあるのかということを
 しっかりとチェックして政府の対応を決めたい」

と、マニフェストに固執しない姿勢を示しています。

確かに、景気低迷による税収が不足している現状では、
予算を抑える意味や税金の基本理念である所得の再配分、
必要なところに予算を回すという民主党の理念などを考えても
所得制限はあってもいいかと思います。
ただ問題は、支給する人達の所得をどうやって把握するのか
ということと、膨大な事務費をかえてまですることに意味があるのか
ということだと思います。

例えば、所得制限を年収500万円以下とした場合
501万円のお父さんと専業主婦のお母さんの家庭には支給されず
300万円ずつの共働きの家庭には支給するということに
なってしまうでしょう。

また、所得制限を1000万円とした場合、それほど多くの
人が1000万円の年収があるとも思えず、多大な事務費が
かかり、所得制限をしないほうが必要経費がかからないという
可能性だってあるのです。

もちろん、どうせやるなら、所得制限をして低所得者の人に
より多くの手当てが支給される方がいいとは思うのですが
この問題は麻生政権下の定額給付金のときにも、大問題と
なって地方に丸投げされた経緯があるのですから、
政権与党の一員である3人の党首にはそこの所の
現実を見定める責任というのがあるのではないでしょうか。

[PR] 骨盤ダイエット




| 政治ニュース | 08:13 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP
スポンサーサイト




| - | 08:13 | - | - | - | - | ↑PAGE TOP