北村の日記

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何処がなっても与党は与党で野党は野党
 自民党の谷垣総裁は17日の記者会見で、民主党がマニフェストの
目玉政策の1つである子ども手当へに、所得制限導入などを求めたことに対し、
 「マニフェスト(政権公約)と違う現実が目の前に迫ってきている以上、
 国民に信を問うくらいの覚悟が必要になっているのでないか」

と、鳩山由紀夫首相 に衆院解散・総選挙を求めました。

事の発端は、幹事長の小沢氏が政府に対して出した要望書の中で
選挙前には所得制限なしと公言していた子供手当てに、
国民の要望として所得制限を設けるよう要望し、
鳩山首相も前向きに考える発言をしたことにあります。

麻生政権下では、民主党が国民の政党支持率上昇と
内閣支持率の低下を理由に早期解散を要求していましたが
麻生さんは総理の専任事項としてなかなか衆議院の解散に
踏み切りませんでした。
このような過去がありながら、野党に転落したしまったら
下の根の乾かないうちに早期解散を要求するなんて
なんとなく滑稽な感じがします。

そして、自民党政権時代とは違う形の政権運営を望んで
国民が選んだ民主党政権は、あれだけ選挙前には
政権公約を4年で実行するといっておきながら、たった3ヶ月で
マニフェストを翻し、しかもその理由を国民に明確に説明しません。

まあ、両党とも基は同じ政党ですから、どちらが政権についても
あまり変わらないのかもしれませんが、悪い部分まで
こんなにも似通ってしまっていては国民は選挙で何を選べば
いいのでしょうか。

それにして、今、鳩山政権で検討されている子供手当ての
所得制限の額は2000万といわれていて、該当するのは
1%程度との事です。
はっきりいってこれでは、余分な事務経費をかけて
地方に多大な負担を強いるだけではないでしょうか。
国民が民主党に1番望んでいるのは、税金の無駄使いをなくす
ことのはずですが、面子を保つために余計な税金をかけるなんて
意味のないのではないでしょうかね。

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